車保有税の減税

日本のニュースは新聞社の無料配信メールなどで毎日フォローしています。スポーツ以外であまり良いニュースを目にしませんが、最近違和感を覚えたのが車保有税の減税政策です。日本政府は環境を少なからず害する自動車を国民の必需品と考えているのでしょうか？

来年10月予定の消費税増税の景気下押し効果を軽減することが政治的・経済的な目的でしょう。自動車1台当たり最大4500円、総額1300億円規模の車保有税の減税を日本政府が検討しているというニュースを12月7日に聞きました。その後、日本国内で大きな反対もないようです。

このニュースに僕が違和感を覚える理由は、自動車の新規購入・買換を促進するこの減税政策が、世界の気候変動対策の強化の流れに逆行しているということと、自動車を国民の必需品だとみなしているように思えてならないことです。

軽自動車であれハイブリッド車であれ、自動車は二酸化炭素に代表される温暖化ガスを排出します。電車やバスなどの公共交通機関の方が、温暖化ガスの同一距離当たり一人当たり排出量はかなり小さいはずです。環境より経済を優先した政策といえるでしょう。

自動車は必需品でしょうか？確かに公共交通機関が不十分な地方もあると思いますが、今回の減税は都市部にも適用されるようです。貧富の差の是正という観点からすれば、所得の低い人は自動車の保有とは無縁です。貧しい人より中間・富裕所得層向けの政策と考えられます。

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環境より経済、貧しい人より富んだ人、を優先する政策が簡単に制度化されることに僕は違和感を覚えます。同時期にルクセンブルグでは公共交通機関の全面無料化が検討されています<http://time.com/5472079/luxembourg-free-public-transport/>。ちなみに日常生活品にも適用される消費税増税自体も貧しい人により厳しい政策ですね。